倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
保育士・保育所支援センターが中心となり進めている本市の離職防止対策は、全国でも優良事例として紹介されるなど、高い評価を得ていると認識していますので、今後も継続するとともに、さらなるセンターの充実をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
保育士・保育所支援センターが中心となり進めている本市の離職防止対策は、全国でも優良事例として紹介されるなど、高い評価を得ていると認識していますので、今後も継続するとともに、さらなるセンターの充実をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
市では令和７年度まで市独自に保育士の処遇改善を図る事業を行っておりますほか、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業、また保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業や将来保育士を目指していただく高校生向けの事業の拡大などに取り組んでいるところでございます。
さらに、保育士が安心して就労継続を図るための取組として、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業、保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業や、保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業などを引き続き行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
また、必要となる保育士の確保に向けまして、市独自の保育士の処遇改善を図る事業を令和７年度まで実施いたしますほか、離職防止対策の各種研修、保育士相談等を保育士・保育所支援センターで実施するなど、様々な取組を進めております。
倉敷市では、もちろんそれをはじめとしまして、特に全国に先駆けて行ってきたのは、保育士の離職防止対策のために実施している交流研修で、国からも非常に高い評価をいただいている状況でございます。
高齢化が進む中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。低賃金、過重労働の実態は依然として改善されておらず、人材不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態となっています。
高齢化が進む中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっているわけであります。介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は、国の責任で行われるべきであります。人材確保と体制強化を実現するため、国に対する意見書の提出を求めるものであります。よろしくお願いいたします。
高齢化が進む中、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっている。全国労働組合総連合が実施した介護施設で働く労働者のアンケート2014年度版では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約９万円も低くなっている。
まず、提出の理由につきましてでありますけれども、高齢化が進む中で介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっております。低賃金、過重労働の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっております。
まず、提出の理由につきましてでありますけれども、高齢化が進む中で介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっております。低賃金、過重労働の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっております。
高齢化が進む中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。全労連が実施した介護施設に働く労働者アンケート（2014年）では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約９万円も低くなっています。介護の仕事をやめたいと考えたことがある人は57.3％にも達し、やめたい理由は、賃金が安い、44.7％、仕事が忙し過ぎる、39.6％、体力が続かない、30.1％となっています。
先ほどの請願と趣旨は同じでありますが、介護従事者についても、看護師と同様、人材確保、離職防止対策は待ったなしの課題となっております。
高齢化が進む中で介護従事者の人材確保、離職防止対策は、喫緊の課題となっております。本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は、国の責任で行われるべきである。しかし、現実には職員体制の充実は、事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者、国民の負担に依拠し、さらに介護報酬の引き下げによって、処遇改善や体制確保を不安定にしています。
そういった中、倉敷市では、中核市での設置が非常に珍しい保育士・保育所支援センターを開設され、全国に先駆けて保育士の離職防止対策の研修を実施されるなど、保育士の確保に力を入れられております。 ハード面だけでなくソフト面でも、待機児童の解消に向けた取り組みを進められていることを高く評価するものでございますが、保育士を確保するための今後の取り組みについてお伺いいたします。
特に全国の自治体に先駆け、離職防止対策にも力を入れており、例を挙げますと、子育て中の保育士、男性保育士、育休中の保育士など、働く環境が似た状況にある保育士同士が自由にお互いの悩みを打ち明け、共有できるように配慮した交流研修会を実施しており、好評を得ております。
現在本市においては、平成27年度から保育・幼稚園課内に保育士・保育所支援センターを立ち上げ、潜在保育士や幼稚園教諭の発掘、離職防止対策研修、高校等への出前研修、養成校への訪問などを実施しております。
今後も、こういった取り組みを引き続き実施していくとともに、さらにこの成果が継続していくよう、倉敷市保育士・保育所支援センターが行う離職防止対策と連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
高齢者福祉対策について │市長、福祉部長│ │ │ │ │ (1) 高齢者に対する交通に関してタク│ │ │ │ │ │ シー助成制度の創設の考えは │ │ │ │ │ │ (2) 特別養護老人ホームの従事者に対│ │ │ │ │ │ する離職防止対策は │
２点目、特別養護老人ホーム等での介護従事者に対する離職防止対策についてお尋ねします。 2025年問題を目前にして、本市でも福祉に対する施策も進行しつつあります。しかし、これから高齢者の絶対数が増加する一方で、福祉、介護サービスに従事する方の数が十分とは言えない状況になってきているのではないでしょうか。
次に、離職防止対策研修会では、年齢ごとのおもちゃづくりや男性保育士の研修会など、テーマや対象を変えて実施するとともに、この研修を市町を越えた情報共有の場としても位置づけ、高梁川流域連携中枢都市圏事業として取り組み、現在までの延べ参加者数は、６回で160人となっております。